鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第７号） 本文
次に、消費税が法人税減税の穴埋めに使われていると主張し、消費税を下げ、内部留保の大きい企業の法人税率を上げればよいのではないかとの議論もあるようです。 しかし、我が国の喫緊の課題は、労働者の賃金を上げることであります。物価高騰をカバーできるような賃上げを行うためには、企業の利益を設備投資や人への投資に回していくことにより、中小企業や労働者へのお金の流れをつくることが必要です。
次に、消費税が法人税減税の穴埋めに使われていると主張し、消費税を下げ、内部留保の大きい企業の法人税率を上げればよいのではないかとの議論もあるようです。 しかし、我が国の喫緊の課題は、労働者の賃金を上げることであります。物価高騰をカバーできるような賃上げを行うためには、企業の利益を設備投資や人への投資に回していくことにより、中小企業や労働者へのお金の流れをつくることが必要です。
また、この間進められた法人税減税は、赤字企業は対象にならず、黒字額が小さな中小企業には恩恵がありません。家計の負担と不安を軽減する政策、格差と貧困を是正する政策の要は賃金の引き上げだと思います。国に意見書を上げるべきだということを重ねて述べて討論といたします。 以上です。 ○議長（足立義明君） ほかに討論はありませんか。
消費税導入から30年、消費税の税収累計額が372兆円になりますが、その８割が大企業優先の法人税減税累計額291兆円の穴埋めで消えてしまいます。この事実は、消費税が格差と貧困を拡大し、大企業優遇税制であり、社会保障の充実に回っていないことをあらわしています。消費税増税しなければ財源が不足するのではと心配する人があるかと思います。心配御無用。財源は消費税に頼らない別の道で賄えるんです。
でも、消費税導入から30年、結局は法人税減税の穴埋めに使われただけです。やはり税というのは応能負担の原則を貫いて、生計費には課税しない、累進性にするのが基本、税制そのものを見直すべきだと意見を述べて、次に移ります。 幼児教育の無償化についてです。 御答弁いただきました。確かに子育て世帯の負担軽減になるということでは前進だと思います。
企業は法人税減税するようにしていますから、国税自体が。ですけどもやっぱり設備投資とかに回らないというのは、やっぱり今の、それからこれからの日本の少子高齢化、人口減少というトレンドに対してなかなか思い切った行動に出れないんだろうなと思います。
この中に、日本の法人税は本当に高いのか、公開されている企業情報、直接取材によって明らかになったのは驚くべき税負担の軽さ、巨大企業が正しく納税すれば法人税減税も消費税増税も必要ない、こういうふうに書いてあります。やはりこうした道こそ私たちは探るべきではないか、このことを強く主張して最後の質問に移りたいと思います。 原発の再稼働は許されない、この問題についてです。
徴税は応能負担を徹底させ、幾重にも優遇措置を施して行き過ぎた大企業の法人税減税をやめ、大資産家への能力に応じた負担を求めるべきです。そして社会保障は国民の負担を軽減し、給付の内容は拡充・充実すべきです。意見書の項目の中では特に１の介護報酬の改定は必要ですが、人件費に確実に使われるよう、国は支援とともに指導管理をすることが必要です。
その一方で法人税減税を進め、その財源は社会保障の削減で賄うやり方は、国民の納得が得られるものではありません。 以上、議員提出議案７号及び８号について、国へ意見書を提出することに御賛同をお願いしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（米村一三君） 以上で討論を終わり、採決いたします。
国は受益と負担、このように言っていますが、国民には消費税増税を押しつけながら企業には法人税減税、さまざまな優遇税制、そして海外に進出した企業に対しては戻し税、あらゆることで今大企業を中心に莫大な内部留保が毎年大きく大きく膨らんでいます。その反面、国民の懐はきゅうきゅうとなっている。こういったことで社会の安定になるでしょうか。高齢者の生活の中心になる年金、これをきちんとこれ以上の削減を中止する。
大企業のための法人税減税も、庶民からむしり取った消費税で大企業減税を穴埋めしようとしている、こう言われても仕方ありません。そして、来年度予算の国の概算要求は消費税増税を当て込んで、国際競争力強化の名による不要不急の大型開発に大盤振る舞いした結果、９９兆2,５００億円と過去最大となっています。こんな道理のない口実のために、庶民増税を強行することは許されません。
整備新幹線や八ッ場ダムなど、大型公共工事への切り込み、原子力関連予算、防衛予算など歳出削減を進めることが先であり、消費税増税の一方で法人税減税の企業優遇政策の見直しなども必要です。
八ッ場ダムなど、むだな大型開発や証券課税優遇など大金持ちの優遇、あるいは行き過ぎた法人税減税をやめ所得に応じた応能負担の原則を徹底すれば、十分な財源をつくることができます。社会保障と税の一体改革の中止を求める陳情の採択、意見書送付を求めます。 陳情第２号、陳情第７号について、中身を述べる時間はありませんが、いずれも採択し、意見書を送付すべきものと主張し、討論を終わります。
復興財源は、法人税減税、証券優遇税制の中止、米軍への思いやり予算や政党助成金の廃止などで確保すべきであります。 以上の理由により、反対をいたします。 ○副議長（石丸 美嗣君） 次に、原案賛成の方の発言を許します。 〔賛成討論なし〕 ○副議長（石丸 美嗣君） 次に、原案反対の方の発言を許します。
大企業は、消費税の増税とセットで大企業の法人税減税をさらに求めています。このような社会保障と税の一体改革に反対する陳情に同意することは当然であります。 陳情第７号ですが、本会議で質問しましたが、第５期事業計画の策定が進んでいる中での課題であります。
消費税が導入されて２０年間の消費税収は延べ２１３兆円になりますが、この間、大企業の法人３税の減収は１８３兆円で、消費税は福祉どころか法人税減税の穴埋めにされました。 次の３点について質問いたします。 １、消費税増税で庶民に負担を押しつける一方、社会保障の４経費を削減することは低所得者や高齢者に二重の苦しみを与えることになりますが、このような政策について市長はどのようにお考えでしょうか。
また、この法人税減税により、法人税をその原資の一部としている地方交付税も減収となります。この減税による地方交付税の減収額は数千億規模にも上ると言われております。以前、このような恒久的な減税が行われた場合、地方交付税の原資となっている国税から地方交付税への算入率が引き上げられた経過もございますが、やはり何らかの補てん的措置が必要であると思っております。
つまり２２４兆円の消費税収入が２０８兆円の法人税減税の穴埋めに使われたということが実態だというぐあいに受けとめざるを得ないということなんですよ。こういう認識を私は持ってるんですけども。 そして、そもそも税金は負担能力がある者から取るというのが原則です。そういう応能負担の原則からすれば、大資本、大企業、そういうものに大減税をしている。
消費税導入から１９年間で国民が払った消費税は１８８兆円で、その間、企業は１５９兆円の法人税減税となっているという指摘があります。さらに大手輸出業者は消費税の還付金である輸出戻し税を受け取っています。２００５年の実績によれば、輸出上位１０社の輸出戻し税は１兆円弱であり、その総額は消費税による税収の２３％に上ると試算されています。
第１点は、今条例は上場企業その他の法人税減税を延長するということになっているんですけど、上場企業、ベンチャー企業はここのところバブル期以上の好景気ということで相当溜め込んでいるという情報もありますけれども、これでの株式の譲渡益、それに対する減額延長ということになっているんですが、本町の場合該当があるのかないのかその点をお聞かせ願いたいと思います。
企業内託児所の設置でありますけれども、これは法人税減税を考えているということでございます。私はこれは大変意義の深いことだと思っております。